令和元年第2回東広島市議会が6月21日に開催される中、重要なテーマとしてＬＩＮＥを活用した情報発信と子育て支援が浮かび上がった。
坂元百合子議員は初めての一般質問で、妊娠期から子育て期までの支援を一体化した「東広島市版ネウボラ」の設置を提案し、ＬＩＮＥの導入に期待を寄せた。具体的には、渋谷区での成功事例を挙げ、地域に即した情報を迅速に発信できる有効性を強調した。坂元氏は、「このシステムが幼児虐待の早期発見につながる」とし、全国の動向にも言及した。
一方で、いまだ立ち位置が確定していない市の姿勢について、不安の声も。一部の関係者からは、他自治体の事例を参考にしつつも、市としての独自性が求められるとの意見も出た。市長の高垣廣徳氏は、「子育て世代にとって、LINEは手軽な相談ツールとして有効」との見解を示したが、迅速な導入に向けたさらなる研究が必要との姿勢を見せた。
続いて坂元氏は、（仮称）道の駅西条についても言及した。道の駅は、災害時の防災拠点機能を持った設計とし、地域の特産品や魅力を発信する場としての役割が求められている。高垣市長は、道の駅の設計理念を説明し、地域との連携を強調した。「道路利用者の安全や、災害時における支援機関の集結地としての重要性がある」と述べ、実行力ある計画であることを強調した。
また、文化プログラムも進行中で、2020年に向けてのイベント計画について各団体と連携して進めているとの報告があった。文化交流を促進し、地域の活性化を図るため、新美術館の開館を待ち望む市民の声も高まっている。これに対し、議員も「若い世代には本物の文化を体験させる機会が必要」とし、文化芸術振興の重要性を訴えた。
市の方針は、災害時における対応力と市民の生活向上を兼ね備えたものとし、今後もこの方向性で議論を進める必要がある。市の未来を見据えた議論が進行する中、より具体的な施策の実現に向けて期待が高まる。