令和3年6月16日、東広島市の定例市議会が開催され、様々な重要議題が議論された。特に、市民の健康や生活に密接に関連する問題として、新型コロナウイルス感染症対策や黒い雨に由来する被爆者支援が掲げられた。
坂元 百合子議員は、黒い雨の影響を受けた被爆者が適切な支援を受けられるよう、市の取り組みや県との連携について尋ねた。これに対し、健康福祉部長の上田 祐子氏は、「被爆者健康手帳に関する問合せが1件あり、将来の支援策についても検討が進められている」と答えた。
続いて、特に注目を集めたのは国民健康保険税についての議論である。谷 晴美議員は、均等割の負担が家計に与える影響や、税率の引き下げを求め、市の見解を問うた。市側は、国の指針に従い現行の負担率を維持していくスタンスを示した。
さらに、災害対応の観点から、急傾斜地崩壊対策も重要なテーマとなった。山下 守議員は、地域の防災力を高めるための事業予算の増額を要請し、市の準備状況を確認した。また、今後の市の方針として、県や市町との連携を密にし、予算確保や事業実施に努めていく考えを示した。
水道事業に関する質疑も行われ、水道の広域化が進められる中、災害に対する水道管の耐震化が最優先課題であると強調された。市は、国からの財政支援をうまく活用し、耐震化事業を推進する方針だ。
最後に、脱炭素社会の目指す方向性と、広島中央エコパーク設立の意義が討論され、環境保護と市民の健康を守るための策実施が求められた。市は今後も市民との対話を重視し、環境政策を推進していくことを明言した。
これらの議論を通じ、東広島市は市民生活の向上及び安全・安心な社会の実現に向けて、多角的なアプローチを行う姿勢を見せている。今後の動向に注目が集まる。