令和4年7月19日に開催された全員協議会では、執行部からの報告事項が主要な議題となる中、特に大雨対応が重視された。
まず、山の安全に関する報告があり、上田総務部長は被表彰者の決定に誤りがあったことを謝罪した。これは、完璧な情報管理が今後求められるという警告でもある。続いて、藤野危機管理担当理事による大雨対応の説明が行われ、避難状況や気象情報に基づく警報の動向が報告された。
藤野氏は、7月18日からの大雨により、警戒レベルが上昇し、避難所が開設されたことを強調した。また、避難者はゼロだったものの、数件の被害が確認され、災害対策本部が迅速に設置されたことが評価される。これにより、地域の安全確保が重要であると再認識された。
谷議員はダムの事前放流について質問し、これは市民の安全に関わる重要なテーマである。藤野氏は、適時放流が行われていると回答したが、その詳細については不明であった。住民への事前報告が求められる中、この点は今後の改善が必要である。情報共有の方法については、議員間で意見が交わされた。さらに、避難所の鍵管理についての提案があり、地域の公務員との連携強化が指摘された。これは防災体制の強化に向けた大きな進展である。
急傾斜地崩壊対策の制度改正についても言及され、岩崎議員や谷議員からの要望が相次いだ。阪垣建設部長は、災害死ゼロを目指すとの姿勢を示し、この改正が実効性を持つものであることを保証する意向を示した。この制度改正は、地域の安全を守るために極めて重要であると考えられている。
最後に、谷議員は市民への霊感商法被害に対する検証の必要性を訴え、地域の安心安全を守るための啓発活動の強化が求められる。このような市民の声が執行部に届くことが期待される。会議は以上で終了し、8月の臨時会と定例会の日程が告げられた。