令和4年第4回12月定例会が東広島市議会で開催された。待機児童の問題は特に重要課題として位置付けられ、本市のニーズが増加し続けている。鈴木英士議員は、保育士確保のための施策について評価する一方で、更に多面的な対策が必要であると指摘した。また、育児休暇の取得や、子供を職場に連れていける環境づくりについても言及し、これらが保育士の配置基準に影響を与えると強調した。
定員割れの問題では、保育士の雇用機会を維持しつつ、定員調整や地域共生型保育の拡充を図る策が求められるとの声が上がった。さらに、民間子育てサービスとの連携が、緊急時の子供の預かりや送迎において役立つとの意見があった。加根佳基議員の発言によると、新型コロナの影響で、学校行事が見送られることが多く、子供たちの楽しみが失われている現状がある。
給食の黙食については、感染対策のもとでの見直しが検討されており、今後の感染状況に注視していく必要があるという。また、ミライノ＋に関しては、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスの推進が進められ、地域のニーズを捉えた活用法が模索されるようだ。
公園整備については、現在398もの公園が整備されているが、特に安芸津町などの整備が求められており、ニーズ把握のための計画が作成される必要がある。具体的な遊具設置などが求められ、ただ単に市民の憩いの場を提供するだけでなく、実利を伴った公園運営が模索されることが期待されている。
また、ネオニコチノイド系農薬の使用による影響についても、専門家の意見を踏まえる必要があり、農薬が人体、および環境に与える影響への対策が求められている。市は既存の農薬使用ガイドラインを遵守しつつ、市民の意識を高める啓発活動を今後も続けていく考えだ。このように、待機児童対策から公園整備、農薬に至るまで、市民の生活に直結するさまざまな課題について、議論がなされた。