令和元年第4回東広島市議会定例会が11月29日に開催された。
議会は29名の議員が出席し、会期を12月18日までの20日間とすることを決定した。
市長の高垣廣徳氏は、冒頭の挨拶で、今年の振り返りを行った。特に、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興は重要なテーマであった。
復旧・復興プランに基づき、様々な支援を実施してきた。 生活環境を整え、公共土木施設の復旧も進めていることを報告した。 高垣市長は、今後も生活再建を第一に考え、きめ細かい情報提供を続けていくと述べた。
また、この議会では55件の議案が提出された。特に「人権擁護委員の候補者の推薦」については、候補者として中野幸子氏を法務大臣に推薦することが議案の一部として提案された。
財産区管理委員の選任同意案も多く出され、地域の自治体運営に欠かせないメンバーの選定が行われる。
加えて、財産の無償譲渡に関する議案も提出され、地域住民が利用する公共施設の維持管理が重要視されている。
議案番号220号から255号までは、補正予算に関するもので、特に一般会計補正予算第4号が含まれている。
この補正予算は、複数の事業に対する支出が計上されており、公益性の高い事業に関連した費用が反映されている。
今後の地域発展に向けて、議員たちが慎重な審議を行い、適切な議決がなされることが期待されている。
なお、会期中は様々な常任委員会に付託され、より詳細な検討が進められる予定である。 議会は市民と共に明るい未来をつくるため、引き続き議論を重ねていく。