令和2年第1回東広島市議会は3月2日に開催され、豪雨災害からの復旧・復興支援が主要議題となった。
議長（乗越耕司氏）によると、内閣府の対応を踏まえ、新型コロナウイルスの影響も考慮しつつ、地域の防災力向上の必要性が強調された。
特に議員からは、平成30年の豪雨災害に関する復旧状況が問題視され、復旧工事の入札不調が続く中での対応策が求められた。「復旧工事の進捗が遅れている」と語るのは、災害復旧担当理事の中谷浩美氏で、入札不調率が45%に達していると指摘し、今後は新たな発注方式を検討する必要があると述べた。
災害からの復旧に向けた新年度予算は約115億円が計上され、市の財務部長である江口和浩氏は「この予算は、一連の復旧・復興を目的としたもので、その実行を約束する」と話す。特に注目されるのは、災害復旧工事や地域包括ケアシステムを通じた市民の生活支援の強化であり、多様な生活支援を提供する体制の意義が再確認された。
また、高垣廣徳市長は、「地域支え合いセンターを通じて、被災者支援を継続し、地域の健康寿命を延ばす取り組みが重要である」と述べた。具体的には、訪問相談や健康ケアの推進が行われ、地域住民との連携を強めていく方針が示された。
防災機能を持つ公園の整備計画も進行中で、西条第二地区では、新たな安全策を盛り込んだ公園機能の検討が行われている。受け皿としての役割を持つ公園の 第1弾として、移動の利便性を高める拠点が形成される予定でもある。
回答者たちは、地域の防災意識を高めることや、災害支援制度の活用を一層推進することを強調した。
また、軽減可能な問題に対して地域の声を聞く「教室」や「地域の通いの場」の設立が今後、地域共生社会の構築にも繋がるとの意見もあり、アクションプランの策定が望まれている。