令和4年第2回東広島市定例会が議会で開催され、幹部職員が出席した。各市議が地域共生社会の実現に向けた取り組みについて質問し、また水道事業の広域化や廃棄物対策、子育て支援施策についても言及された。
本会議では、特に地域共生社会についての話題が多く、東広島市の地域共生社会実現に向けての施策として、住民協議会や地域活動の重要性が強調された。この動きは、従来の縦割り行政を打破し、住民が主体的に関わることによって、地域の繋がりを生み出すことを目指している。
特に牛尾容子議員は、渋谷区での「おとなりサンデー」を例に挙げ、地域の人々が顔見知りとなることで助け合いが生まれる仕組みの重要性を訴えた。地域の人々が集まり、交流を行うことは、地域社会の絆を強め、困難な時期にも支え合える環境を作ることにつながると述べた。
また、農業の収入保険制度についても話題に上り、農業者の参加が増えていることが報告されたが、依然として加入率は23％と低く、さらなる周知活動が求められている。補助制度が設けられたことによって、前年比で加入者は劇的に増加したが、農業者には依然として高い掛け金への不安が残るとされている。
水道事業の広域化については、地域の水道事業が危機管理対策として重要であることが示され、各委員はその進展に注視している。加えて、廃棄物対策についても、市民への情報提供や地域活動の活性化が期待されるしいタ待機児童の問題についても触れられた。