令和4年第1回東広島市議会定例会が、2月14日に開催された。
この会議では、東広島市の財政状況や各種施策について、議員たちによる活発な意見交換が行われたことが特徴的である。特に注目されたのは、令和4年度の一般会計予算であり、全体の予算額は951億8,000万円となっており、前年度と比較して62億6,000万円の増となっている。これは地域振興や市民生活の向上を目指した施策の推進のための大変重要な予算であると説明されている。
市長の高垣廣徳氏は、開会に際し、令和4年度の施策の基本方針について説明を行った。「体系的な計画なくして市政の発展なし」との信条のもと、地域資源を最大限に生かした施策の実施を強調した。特に、公共事業の効率的な運営や観光振興、地域経済の活性化を目指す方針が示された。
予算の主な内訳は、豊かな自然を生かした地域産業の振興や、環境に配慮したまちづくりが含まれており、具体的な施策についても発表された。市税の増加については、「コロナの影響もなく、企業の設備投資が進展しているため」と述べ、小売産業支援や観光スタートアップの創出が見込まれているとのこと。
また、同会議の中で議員たちは、東広島市志和、志和堀、東志和地域などの財産区管理委員の選任に関する同意案や、10件の人権擁護委員候補者推薦についても審議した。これらは市民の権利を守るため、非常に重要な議題とされており、全会一致での同意が期待されている。
さらに、高齢者向けの補聴器購入費用助成制度の導入を求める請願も上程され、市の財源により実現を目指すべきとの意見が出た。このように、市民の生活に密着した問題についての議論も活発に行われた。
次回の議会が設置される常任委員会では、これらの案が慎重に審議され、適切な議決をもって修正や実施が推進される見込みである。
議長の石原賢治氏は、「これは市民のための施策であり、責任を持って審議していくべきである」と述べ、議員たちの慎重な判断を求めた。