令和3年3月3日、東広島市議会で代表質問が行われた。公明党の加根佳基議員は、補正予算や新年度予算に関して、特に新型コロナウイルス感染症対策について重点的に質問を行った。市民の命と生活を守るため、強力な経済対策が求められている中、これまでの施策を振り返る必要があるとした。特に、PCR検査の相談から受験までの流れの円滑化や、飲食店支援策についての具体的な取り組みについて求めた。
加根議員は新型コロナウイルスの検査体制について、かかりつけ医による相談からPCR検査の流れが簡便化されたと述べつつ、相談時のクレーム発生の有無や、医療機関への周知徹底の必要性を強調した。また、ワクチン接種体制についても、国からの支援金を基に市内医療機関と連携し、迅速な接種活動を推進する方針が示された。
次に、谷晴美議員は男女平等社会への取り組みを問うた。市の審議会における女性活用や、パートナーシップ制度の導入検討について言及。特に、選択的夫婦別姓制度の導入に関して市の態度を問うた。これに対して、各種施策の導入には全民主意の醸成が必要であるとの見解が示された。
さらに、生活保護制度における扶養照会について、新型コロナウイルスに関わる影響や扶養者との関係性の調査方法についても提言があった。市は、各ホールの利用率が7.2％に過ぎないことに驚き、この割合の引き上げへ、空き状況確認をデジタル化する必要性も提起。
加根議員、谷議員ともに、官民連携と住民参加の重要性から、特にパンデミックの中での地方自治体の責任を強調。市は市民との対話を重視し、引き続き議論を進めていく姿勢を示した。