令和2年第4回東広島市議会臨時会が、11月18日に開催された。
議会では、様々な議題が討議され、特に注目されるのは職員の給与に関する条例の改正である。市長の高垣廣徳氏は、本会議の冒頭で、法律に基づき今回提出された定期的改定に関する3件の条例改正について述べた。
具体的には、「職員の給与に関する条例の一部改正」が主たる議題の一つである。これにより、令和2年12月に支給される期末手当の支給率が1.3月分から1.25月分に引き下げられる。加えて、令和3年度以降も同様の引き下げが適用される予定だ。この改正案に対しては、議員から賛否が分かれる状況が見受けられた。
総務委員長の奥谷求氏は、改正案の必要性を強調し、国家公務員の給与に合わせる形で、本市の職員給与も見直しが行われることを説明した。これは国家公務員の給与改定が行われることで、本市の職員の経済的状況への影響が大きいためである。
議案に対しては賛成討論と反対討論が行われ、特に反対意見は、福祉や民間とのバランスを保つことが重要であるとの見解が示された。谷晴美議員は、景気回復が期待される中で公務員一時金の引き下げは市民にとっても悪影響を及ぼす可能性があるとの懸念を表明した。
他方、宮川誠子議員は、この給与改定は公務員の賃金を民間に合わせて調整することが法律的に必要であるため、賛成すると述べた。
結局、審議の結果、すべての議案が全会一致で可決された。市長は最後に、改定が10年ぶりのものであり、新型コロナウイルスの影響で雇用環境が厳しい中での決断であることを強調、締めくくりの挨拶を行った。