令和6年3月定例会において、東広島市長の高垣廣徳氏は、地域の活性化や市民の幸福感を実現する「やさしい未来都市東広島」の予算案を示した。
これに関し、昨年度の予算案は986億3,000万円という大規模なもので、活力づくりの項目では73%以上の予算増加が見込まれている。市長は、地方債や国からの支援を最大限に活用し、健全な財政運営を行うと強調しており、一般財源の抑制が目指されている。
一方で、県内では人口流出が問題とされ、特に日本人の減少が顕著である。一部専門家は、将来的に地域そのものが過疎化および高齢化が進む懸念を示している。高垣市長は、地域福祉や子育て、暮らしのインフラ整備の重要性を説き、市民が暮らしやすい環境づくりを主な課題として掲げた。
予算案の中では、特に半導体の場合、ハード面でもソフト面でも強化策が求められており、半導体人材の確保や育成・定着に向けた支援が強調された。地域には多くの外国人技術者が今後、新たにニーズのある労働力として期待されている。
また、農業の担い手問題や農地の有効活用については、複数の農家が協力する地域の仕組みづくりが求められており、特に中山間地域では支援が必要とされている。さまざまな施策の詰まった予算案は、本市の目指す姿を示すものであり、地域と企業、住民が共生する新たな価値を創造することが期待されている。
市長は、このような取り組みを通じて、市民一人ひとりの声をしっかりと受け止め、新たな発展を目指すと表明した。そのための財源確保や施策の実施には、各部局間の密な連携が求められ、さらなる市民参加の促進も必要であるとのことだ。