令和2年第3回東広島市議会定例会が開かれる中、各議員から自治体施策に関する重要な質問が寄せられた。
最初に、市長高垣廣徳氏が乳幼児教育・保育の充実について回答した。教育の基盤を成長させるため、非認知能力の重要性を強調し、子どもが自主的に学び、生活習慣を身につける教育が求められると述べた。特に、東広島市教育大綱に基づく「東広島スタンダード」を推進し、家庭、学校、地域社会での連携を呼びかけた。
次に保育の質向上について具体的な方法が質問された。この質問に答えた市長は、自然保育の事例を挙げ、自然環境を利用して子どもたちに多様な体験を提供すべきだと述べた。また、待機児童解消後の新たな課題として保育の質向上に取り組む方針を示し、豊かな自然環境を取入れた取り組みを推進する考えを示した。
ICT活用に関する進捗状況については、広告業務をICTで支援するため、統合アプリの開発を進めていると発表された。これにより、市民が行政サービスにアクセスしやすくなることが期待されている。特に、スマートフォンを通じての手続きの簡素化が重要となる。ほかにも、イベントや行政サービスへのICT活用が進められており、市民の利便性向上を重視する考えが示された。
災害復旧・復興プランについては、特に土砂災害や洪水による影響を受けた地域の復旧が進められ、地域の課題解決に向けた取り組みが必要であるとの認識が示された。特に、治山ダムについて市内での正常復帰が進まない状況が懸念される中、危険度の高い場所に対する具体的な対策が求められている。
さらには、地域防災において消防団と自主防災組織との連携についても十分に強化する旨が語られた。自主防災活動の促進や防災意識の高揚が求められている。
議論の中で、空き家・空き地対策の重要性も挙げられた。特に、未利用地の管理や整備が進められ、情報提供と連携が不可欠とされた。市では、空き地を活用した地域振興や移住促進に向けた施策を検討しており、今後報告が求められる。
現在の情勢を踏まえ、災害に遭いにくいまちづくりが重要視され、住民の安全を保障するための施策に注力する必要があるとの意見もあり、今後の取り組みに期待が寄せられる。