令和5年12月12日に行われた東広島市議会の第4回定例会で、鍋島勢理議員が「地域共生社会の実現」などの重要なテーマに関する一般質問を行った。鍋島議員は、外国人市民との共生を進めるための「やさしい日本語」の普及の重要性を強調した。
まず、地域共生社会において優先すべきは、外国人市民も含めた住民との交流だと述べた。鍋島議員によると、外国人市民は現在、東広島市の総人口の4.62％を占めており、その中には多様な文化背景を持つ人々がいる。困惑することの多い彼らに対して、行政側は「やさしい日本語」を通じて情報提供し、困難を軽減する取り組みが必要であると指摘した。
次に、若い世代の移住推進についても言及し、Uターン施策が特に重要であるとの考えを示した。鍋島議員は、自身の住む地域の魅力について語り、「挑戦できる環境を整えること」が、Uターン希望者を増やすカギだと強調した。移住支援金制度を活用した施策についての見解も求め、特にテレワーク対応の要件についての見直しを期待した。これは、特に若い世代に対して魅力的な施策になると考えられる。
インクルーシブ公園の整備に関しては、障害の有無に関わらずすべての子どもが遊べる公園の必要性を訴えた。鍋島議員は、インクルーシブ遊具の設置が求められていることを示し、周囲の理解を深めることが地域共生社会の醸成に欠かせない要素であると意義を強調した。これらの取り組みは、本市が多文化共生を進めるためにも非常に重要な施策である。
また、鍋島議員は、特に若者に対する支援が必要なこと、そして地域社会が一体となった取り組みを進めることが求められていると語った。この議論は、社会全体での出生推進活動との関連も強調しており、行政と市民の協力を必要とするものである。