令和5年6月29日、東広島市議会において定例会が開催された。
本会議では、議案や同意案、請願書が審議され、特に東広島市上三永及び小谷財産区管理委員の選任についての同意案が注目された。これらの選任に関しては、総務委員長の岡田育三氏が「財産の管理を適切に行うため必要である」と述べ、支持を呼びかけた。
特に、同意案第97号から第102号においては、東広島市上三永財産区管理委員として新たに選任される勝谷襄而氏等5名を承認、安全な財産管理の確保が強調された。さらに、議案第110号から114号では、消防関連の資機材買い入れに関する議案が多く、落海直哉議員が「消防機能の強化を図るために必要な投資」と賛同した。
また、議案第118号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」では、新型コロナウイルス対策に従事した職員の手当について、特殊勤務手当の特例を廃止する内容が話題となった。支持派は、透明性の向上を理由に改正の必要性を説いた。これに対し、谷晴美議員は「社会保障に対する負担感が高まる中、懸念がある」との意見を提示した。
本会議では、東広島市国民健康保険税条例の改正も含まれた議案が可決された。議案第120号で、所得に応じた課税限度額を引き上げることが承認され、生活保護基準額の引き上げにも関連することが示された。この改正に関して、反対意見としては「生活者への影響が大きいため再考すべき」との声も上がった。
さらに、学校給食への公的補助を求める請願書が審議され、賛成派と反対派の意見が交錯した。賛成する議員は、「子どもたちに平等な教育環境を整えるためには必要だ」と主張したが、反対派は「無償化には財政的な裏付けが必要」との意見を示した。最終的に、請願は不採択となった。
閉会にあたり、高垣市長は「市議会の慎重かつ適切な審議に感謝し、市政運営に全力を尽くす」と述べ、市の発展に向けた協力を呼び掛けた。議会は全ての案件を終え、無事閉会した。