令和2年4月17日に開催された全員協議会では、様々な重要な議題が報告された。
新型コロナウイルス感染症に関する市の対応として、高垣市長は困難な状況に対する組織体制の強化を述べた。新たに設置された東広島市新型コロナウイルス対策室が、各部局と連携し、多岐にわたる対策を迅速に実施していく。高垣市長は、「市民生活への影響を最小限に抑えるために、スピード感を持って対策を講じていく」と強調した。
また、感染者数の増加を受け、広島県の感染拡大警戒宣言に基づく対応も求められている。市は、生活支援、医療、教育などの各分野での対応を進め、困難な局面を乗り越えるために全力を尽くす意向を示した。
さらに、令和2年度の日本赤十字社活動資金募集や環境・健康募金、緑化募金運動の実施なども報告された。日本赤十字社の活動は、災害救護など幅広く行われており、資金募集を通じて地域支援を充実させる目的が語られた。募金目標は2,005万1,000円であり、新型コロナウイルスの影響を受け、実施期間の延長が検討されている。
環境・健康募金については、地域活動への再配分があり、550万円を目指す意義が説明され、勤労者や市民の健康維持に役立てられることが期待される。緑化募金も例年通りに進めることが案内されたが、今年は家庭募金として変更する旨が伝えられた。
議会では、またもや新型コロナウイルス対策が中心の議論となり、議員からの質疑が相次いだ。特に宮川議員は、「無症状感染者によるリスクに対する危機感が足りない」と主張し、より具体的な対策の必要性を訴えた。また、市職員の勤務体制についても見直しを求め、テレワークや時差出勤が重要であることが確認された。市は、新型コロナウイルス拡大防止に向けた具体策についても引き続き模索していく方針だ。
このように、全員協議会では新型コロナウイルスへの対応が重要なテーマとなり、市は市民の安心と生活を守るために怠らず努めていく姿勢が明確に示された。特に、これからの期間はより一層の自粛や感染対策が求められることが強調された。