令和2年第1回東広島市議会定例会は、3月18日に開催された。
出席議員は29名で、全ての議案が無事可決された。
主な議題の一つである令和2年度の一般会計予算は、歳入歳出総額が909億3,000万円に達し、前年度比で10.5％の増加が見込まれる。特に、予算特別委員長の奥谷求氏は、予算案について、「平成30年7月の豪雨災害からの復旧・復興に向けた取り組みを重視した内容となっている」と指摘した。
この予算は、東広島市の将来的な成長に向けた施策を反映し、特に5億900万円を国際的な研究拠点形成に充てるとされた。この背景には、広島大学の成長支援がある。市長の高垣廣徳氏は、「この予算は安全・安心な生活を提供するためのものであり、市民のニーズを踏まえた計画的な財政運営が求められる」と強調した。
一方、趙晴美議員は、一般会計予算案に反対の立場を示し、「新型コロナウイルス対策が最優先であり、国からの迅速な適切な対策が必要である」と述べた。さらに、行政の役割に関しても重要な意見が交わされた。
整備計画の見直しを求める意見も出され、特に建設委員会において「前年度に比べ事業費が減っていることに懸念が残る」との質疑に回答が求められた際には、「災害復旧の進捗が見込まれない限り、具体的な改善案は示せない」と述べられた。
終了時に行われた市長の挨拶では、新型コロナウイルスの影響について、「市民生活に不自由をかけるが、一丸となって対処する姿勢」を表明され、市民の理解を求めた。議会は36日間にわたり審議が続けられ、全議案は適切に承認されたことに対して感謝が述べられた。