12月15日に行われた令和5年第4回東広島市議会で、重要な議題が複数取り上げられた。議会では、令和6年度予算に関して市長から基本方針が示され、地域課題に効果的に対応しつつ、持続可能な財政運営の重要性が強調された。特に、物価高騰等の影響を踏まえた予算編成が求められ、来年度の予算総額が約7億円削減の目標を掲げることに留意が必要とされた。具体的には、各部門ごとに事務事業の見直しを進める方針が示された。
また、エシカル給食の導入についても議論が行われ、教育現場における地場産野菜の活用拡大に寄与できるよう、モデル事業の実施を提案され、市内農業の振興にもつながる可能性が示唆された。これに関連して、下水道汚泥を利用した肥料の市内農業での活用促進も話題となり、農業の持続可能性に向けて新たな取り組みを進める考えが確認された。
さらに、地方自治制度としての内部統制制度の導入状況報告がされ、契約適正化を図る取り組みが進められていることも述べられた。内部統制制度の導入により、透明性と公平性を高める取り組みが必要であり、特に小規模な随意契約における独立した検証が強調された。
道路整備計画については、交通渋滞調査の成果と今後の活用予定が説明され、早急な事業化が期待される。道路空間を見直し、費用対効果の高い施策を打ち出す必要性が浮き彫りとなった。