令和2年第2回東広島市議会が開催され、新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済の回復やサポート策が議論された。
特に、片山貴志議員が商工業及びサービス業の経済活動回復について質問を行い、地域の感染防止対策が評価される一方、特に中小企業の経済的ダメージに対する懸念が示された。
片山議員は、約3ヶ月続いた自粛協力により、市の施策で雇用の維持に努めたことに感謝を述べ、今後の経済回復に向けて行政の先導が重要であるとの見解を示した。「経営者として第一に望むことは、通常の社会経済に早く戻ってほしい」という発言は、多くの市民の心情を代弁した形だ。
コロナ以降の観光需要喚起策や新しいビジネスのチャンスについても言及し、特に「Go Toキャンペーン」などの政府方針の利用を提案している。さらに、観光や飲食業への支援が今後の課題であるとし、地域産業の支援制度を併用しながら進める必要があると述べた。
市長の高垣廣徳氏は、感染拡大予防策としてガイドラインに基づいた支援を強化していく意向を示し、特に新型コロナウイルス対策として、飲食店や観光事業者を積極的にサポートしていくと強調した。市としての責任を果たしつつ、地域経済の復活に向けた努力を続ける姿勢が伝わる。
次に、田坂武文議員が災害復旧工事の進捗状況に関する質問を行った。災害復旧のための舗装修繕計画の予算が大幅に減額されたことから、今後の維持管理費用が高まる懸念が示され、追加の補正予算編成の必要性が語られた。市は、今後も災害復旧を優先に進める方針を確認しつつ、早急な予算再検討が求められる。
さらには、災害時の告知方法についても議論が展開された。岩崎和仁議員は、緊急告知ラジオの有用性を認識しつつも、携帯電話への情報発信の重要性を説いた。「より多くの人々に迅速に情報を届けるためには、告知の手段をデジタル化すべきではないか」と提案し、市もその方向へ進む意向を示した。
これら議論の中で、議会は市民生活向上への施策が求められ、今後の方針決定に向けた重要な道筋が議論されたことが確認され、地域の声を行政に反映する意義が強調された。