令和4年6月15日に行われた東広島市議会の定例会では、救急医療体制とヤングケアラーについて重要な議論が展開された。
最初に取り上げられたのは、救急医療体制の充実についてである。高垣廣徳市長は、平成27年に策定された「東広島市救急医療体制に関する基本計画」の進捗状況を報告した。現在、初期救急体制の改善が進んでおり、平日や休日の夜間診療を行う体制が整っている。また、二次救急に関しては、広島大学との連携による医師派遣により、サービス向上が図られている。三次救急医療機関はまだ整備されていないが、地域救命救急センターの設立を目指していることも明かされた。
市では、広島市や呉市の医療機関との連携を強化しつつ、東広島医療センターの機能を充実させる取り組みを進めている。これにより、急増する救急搬送に応じられる体制を整える必要性が強調された。さらに、県に対しても医療圏の見直しを提言し、よりアクセスの良い医療体制を確立するための要望を行っている。
次に、ヤングケアラー問題については、福光直美健康福祉部長が広島大学との共同研究を通じて、ヤングケアラーの実態把握を進める方針を述べた。この調査では、大学生や福祉関係者を対象に、ヤングケアラーの支援ニーズを特定することが計画されている。今後、具体的な支援策が検討されることが期待されている。
また、教育委員会との連携を強化することが重要であり、学校での早期発見体制が充実することが期待されている。市内の教育委員会は、ヤングケアラー問題に対して理解を深め、情報共有することの重要性を強調した。地域全体でヤングケアラーを支援し、彼らが困難な状況においても安心して生活できるよう、様々な施策が求められている。
以上の議論から、救急医療体制のさらなる強化やヤングケアラーへの支援が、今後の東広島市にとって重要な課題であることが明らかになった。地域住民の生活の質を保つため、これらの政策の実現が期待される。