令和2年第4回12月定例会が東広島市議会で行われ、市民生活の利便性を高めるための地域交通ネットワークに関する議論が集中した。議員たちは、少子高齢化社会における交通弱者への移動手段確保の重要性を強調し、様々な公共交通施策の推進を求めた。
特に、バスやタクシー、デマンド交通の導入を含む多様な移動手段の組み合わせによる地域公共交通の充実強化が論じられた。市では、公共交通の空白地域解消に向け、交通事業者との協議や住民の意見を踏まえ、実効性ある施策を展開すると述べた。また、広島大学との連携によるデマンド車両運行の実証実験が行われ、一定の利用者が確認されている。
また、交通結節点機能の改善が求められ、市街地と周辺地域を結ぶアクセス強化が急務とされている。特に、公共交通の必要性や重要性を市民と共有することが、新たな交通策を成立させる上での重要な要素だと認識されている。
さらに、男女共同参画推進についても言及され、市はこれまでに、様々な施策を通じてジェンダー平等に貢献してきたが、依然として社会全体には不平等感が残るとの意見があがった。特に、職場での男女の役割分担や家事負担に関する課題が言及され、意識改革が求められている。
8050問題においては、80代の親が引きこもりの50代の子供を抱える家庭が増加しており、今後の対策として地域全体での連携と支援の強化が必要とされている。市では、民生委員や地域サポーターを活用し、孤立した家庭を見つけ出し、支援につなげる取り組みを行っている。
最後に、これからの公共交通施策や男女共同参画の推進に向けての継続的な取り組みが重要であると強調され、地域の実情に即した柔軟な交通体系の確立や、育児や介護と仕事の両立の重要性が改めて確認された。