今月の福山市議会定例会において、さまざまな決算認定案や事業の補正予算が審議された。議案の中には、福山市病院事業会計剰余金の処分や、福山市水道事業会計剰余金の処分など、地域住民の生活と密接に関連する内容が多く見られた。特に令和2年度の決算について、コロナ禍の影響を受けた中での財政の現状や将来の見通しが議論された。
馬田議員は、コロナ禍による歳入の影響を懸念し、特に、普通会計決算について質問した。「歳入は堅調に推移しているが、コロナ禍の影響で複雑な状況にある。特に社会保障関連費が増加しており、将来的な見通しが危ぶまれるため、税収確保に向けての施策が必要ではないか」との指摘があった。これに対し、市長の枝廣直幹氏は、「歳入全体での堅調な推移を見込んでいるが、税収の構造的な変化について慎重に見守っていく必要がある」と強調した。
また、他の議員からは、ワクチン接種や感染症対策についても質問がなされ、「新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況や、特に高齢者への優先接種についてどのように進めているのか」といった問いに対し、福山市の接種率が高いことが報告された。市長は、「65歳以上の接種率は88%となっており、全市民への接種を進めるために大規模接種会場の設置も検討している」と述べた。
社会福祉や教育関連の議案も多く取り上げられ、特に福山市人権尊重のまちづくり条例の制定や特定教育・保育施設の基準改正についても注目が集まった。議員からは、これらが市民の権利をどう保障するのか、また教育の充実と未来の福山の市民をどう育むのかといった議論がなされ、しっかりとした議論が求められた。岡田修税務部長や松浦葉子まちづくり推進部長は、各々の施策の意義と具体的な実行に対する意気込みを表明した。
環境面でも、LED街路灯整備に関する議案や、地域活性化に向けた各種条例の議論が行われた。議員らは、持続可能な地域づくりの観点から、今後の議論の進展を期待していることを強調した。市の表明した施策が具現化され、福山市の地域活性化に寄与することを願っている。
議会では最後に、コロナ禍や財政難の中でも、どう地域を活性化させ、地域コミュニティの再生に取り組むかということが今後の大きな課題であるとの結論に達し、この定例会が幕を下ろした。