令和5年3月20日、富岡市議会において一般質問が行われた。
栁澤 敦議員は、上下水道の現状と今後の取組に関する質問を提起した。水道事業は昭和31年に始まり、以来地域経済や生活環境に寄与してきたと榎本 義法市長が説明する。
本市の水道事業は、創設以来、安全で安心な水を安定して供給することを目指してきた。その現状では、管路の総延長は509.45キロメートルに及ぶ。今後は広域化や施設の更新を進め、管路や浄水施設の計画的な更新を行う意向を示した。また、下水道整備も重要な課題として取り上げられ、普及率向上に向けた施策が必要とされている。
栁澤議員は、地元産農作物の利用率を高めることの重要性も指摘した。学校給食では、地元産の農作物利用が進んでおり、地元の新鮮な食材が提供されている。教育部長の長谷川 縁は、利用率が31.7％に達していることを報告し、さらなる地元産の活用を促進する方針を強調した。特に、旬の地元産食材の利用拡大が効果的であるとされた。
次に、茂原 正秀議員が巧妙化・凶暴化する犯罪への対策を問うた。市では特殊詐欺や強盗事件の対策を強化している。大島 康弘総務部長は、警察との協力によって市民への注意喚起を実施し、特殊詐欺被害を防止するための機器設置補助を導入していると述べた。犯罪防止を目的とした防犯カメラの設置拡大も計画とのこと。
また、社会教育施設の営利目的利用に関する質問も上がった。市の方針として、営利団体の利用を基本的に制限しているが、社会教育の価値を考慮しつつ利用促進を図っていく意向が示された。特に、他地域での成功事例を参考に、利用ルールの柔軟な見直しが必要とされている。また、異なる施設の利用状況も考慮し、大学と連携した利用計画の策定が提案された。
以上の議論においては、市民生活向上に向けた重要案件が扱われ、議員たちの関心の高さが示された。今後も市道水道の整備や教育、地域安全施策に関する取り組みを充実させることが期待されている。