令和6年6月20日に開催された安中市議会定例会では、様々な重要なテーマが取り上げられた。
まず、認知症施策について議論され、高齢化が進む中で認知症に対する正しい理解が不可欠であると強調された。保健福祉部長の大谷雄一氏は、認知症サポーター養成講座を開催し、地域に根ざした理解促進活動を行っていると発表。今後は、より多くの市民参加を促す取り組みを進める意向が示された。
次に高齢者見守り支援の現状が説明された。市は緊急通報装置の貸与や、配食を通じた安否確認を行っており、244名が登録済みとのこと。また、見守りライトの導入も検討されており、これにより高齢者の安否確認が強化される可能性がある。さらに、身寄りが無い高齢者に対する相談内容は多岐にわたることが確認され、支援体制の充実が求められた。
こども誰でも通園制度に関する議論では、令和8年度からの本格実施に向けて、特に未就園児の子供を対象とした柔軟な制度の意義が強調された。子供の育ちだけでなく、保護者の気持ちにも寄り添う支援体制の重要性が語られた。
地域の気象防災対策については、前橋地方気象台との連携強化が示され、災害時の迅速な情報提供が行われていることが伝えられた。
最後に、カーボンニュートラルに向けた有機農業の取組が取り上げられ、県の基本計画に基づく施策が紹介された。特に有機農業推進のための環境整備が不可欠であることが指摘され、地域農業の未来を見据えた新たな取り組みが求められた。
本定例会では、地域の高齢者や子供たちの未来を守るための施策や取り組みが多岐にわたり討議され、安中市が持続可能でより良い地域社会の実現に向けて積極的な政策を進めている様子がうかがえる。