令和6年第2回安中市議会定例会において、様々な案件が議論された。
まず、生活保護行政について、桐生市で発覚した不正受給問題が取り上げられた。この問題に対し、安中市の大谷雄一保健福祉部長は、桐生市の事象は不適切であると認識し、申請者への丁寧な配慮を強調した。また、相談者の中で水際作戦による申請拒否のケースはないと述べた。特に、通院費の適正支給や、第三者に管理させるケースについても適切な対応をするとした。
次に、不登校児童生徒の対応策として、安中市教育支援センター「せせらぎの家」の重要性が再認識された。小黒勝明教育部長によると、利用者数は増加傾向にあり、児童生徒の社会的自立に寄与しているとのこと。特例校の設置提案についても、慎重に検討を進める意向が示された。
電子地域通貨事業では、地域経済活性化に向けた支援策として、富岡市と連携した取り組みの拡充が期待されている。大河原弘行企画政策部長は、加盟店との連携が不可欠であるとし、今回の実施計画に基づくチャージ方法や決済方法の詳細について説明した。また、このシステムはスマートフォンを利用することが基本になるが、スマートフォン非所持者のために、コード付きカード配布も行われるとした。
熱中症対策としては、7月から8月の期間中に市民への周知や注意喚起を強化する計画が発表された。特に、小中学校では水分補給や休憩の徹底が求められる中で、教育部門による適切な指導が進められているという。
最後に、病児保育事業が高崎市との協定に基づいて運営を進めている状況が報告され、今後も公立碓氷病院での開設準備が進行中であることが述べられた。これにより、多様なニーズに対応できるよう体制の整備が行われている。
議会では、これらの施策を通じて、安中市の生活環境がさらに向上することが期待されている。特に、社会的弱者に対する支援が強化される傾向が見受けられ、今後も注視する必要があると強調された。