令和6年3月14日、安中市議会の定例会が開かれ、本市の防災対策と復興支援についての重要な議論が行われた。特に、昨年の能登半島地震に関連する教訓が注目されており、災害時における適切な避難所の整備や人的被害を最小限に抑えるための対策が検討されている。
能登半島地震の影響は、多くの被災者を生み、孤立状態に陥る地域も存在した。安中市では、最大震度6から7の地震が発生した場合、463人の死者と896人の負傷者を想定している。このような事態を受け、市では早期から家庭内の備蓄を推進している。
さらに、災害時の避難所においては食事やプライバシーの確保、トイレ環境の整備が必須要件である。本市では、各指定避難所に飲料水や食料、仮設トイレなどを備蓄しており、地元の民間施設とも連携を深めている。また、避難生活が長期化することによる健康リスクを軽減するため、保健師による巡回や感染症対策が講じられている。
復興支援として、能登半島の被災地へ職員が派遣され、給水車による支援や宅地復旧のサポートが行われている。市では、被災者の生活の質を守るため、サポート体制を整え、仮設住宅の計画も進行中である。
さて、スポーツ振興への取り組みも議題に上がり、市内の安中しんくみスポーツセンターにおける利用状況が報告された。特に、温水プールとアリーナは、多くの市民に利用されており、地域活動の拠点としての役割が求められている。今後、施設の老朽化を考慮し、内部の改修計画が予定されている。
碓氷峠の魅力を生かしたヒルクライム大会も議論され、地域活性化に向けた期待が高まっている。今後の大会運営に関しては実行委員会の結成が行われ、地元住民との協力が肝要である。これにより、安中市のスポーツイベントが充実するとともに、観光促進への効果が期待される。
一方、自治会の負担軽減策への取組も進められ、アンケートによる実態把握が行われている。市としても、デジタル化を進めることで役員の負担を減らし、自治会活動の継続性を確保する考えである。