令和６年第１回安中市議会定例会が開催され、施政方針が登壇した。
市長の岩井均氏は、今年の施政方針について多岐にわたる施策を発表した。特に能登半島地震被災者への支援を強調した彼は、復興支援に尽力する意向を示した。
また、本市における人口移動に関する重要な集計結果が報告された。特に安中市が89人の転入超過を記録したことが挙げられ、これは1996年以来27年ぶりの好結果である。これについて岩井市長は、新たな「まちづくり元年」という視点から、地域魅力度の向上を目指す方針を明らかにした。
財政状況については、一般会計の予算規模が前年度比9.9％増の288億4,700万円になる見込みとし、これは地域振興策の一環として捉えられている。市税は前年度比1.5％の増加を見込む一方、地方交付税は21.1％の減少と厳しい見通しである。その中で、各予算枠がどのように圧縮され、必要な施策が維持されるのかが重要な課題となっている。
特に注目を集めた最大の施策は、「第３次安中市総合計画 あんなか まちづくりビジョン2024の進行管理」である。この計画の下では、子どもたちを未来の担い手に位置づけ、地域の健全な発展を推進することが中心に据えられている。
具体的には、あんなか再起動プロジェクトの進捗管理も行われ、97項目からなる公約実現に向けた進捗状況が報告された。現時点の達成率は約44％であり、今後のさらなる努力が期待されている。
また、庁舎建設事業については、環境への配慮を考慮した「シンプル・コンパクトなSDGs型庁舎」を目指しつつ、コスト管理の重要性が謳われた。岩井市長は、財政負担を減らすために原材料費や労務単価を注視する方針を表明した。
さらに、安中市が世界遺産登録を目指す「旧碓氷峠鉄道施設群」にも言及し、地域活性化を担う取り組みの一環と宣言した。
このように、施政方針に盛り込まれた市民生活の向上や地域魅力度の向上施策に加え、今後の予算審議の進展が注目される。今後の動向に期待が寄せられる結果となった。