令和6年3月19日、富岡市議会において一般質問が行われ、「小・中学校適正規模・適正配置基本計画」や「小学校廃校地区の問題」など重要な議題が取り上げられた。特に、茂原正秀議員は小中学校の再編について、人口減少を考慮した合理性に欠ける計画ではないかと疑問を呈し、教育環境の見直しを求めた。
茂原正秀議員は、年間出生数が166人という事実をもとに、今後中学校統合後の生徒数の減少を懸念し、2校にまとめても適正規模が確保できるのかとの問いが続いた。市長の榎本義法氏は、「未来の教育環境の実現のため、本計画は適切であり、現時点で中学校を1校にまとめることは考えていない」と強調した。
また、小学校廃校地区に関する問題も指摘され、栄弁護士が子育て世代の流入を減らす対策について質問した。人口減少が進む中、地方創生の取り組みが必要とされる。政府は様々な施策を組み合わせ、地域の活性化を図っていく意向が示された。
さらに、茂原議員は愛タクの利用が困難な高齢者に対する対策についても質問した。市長は「特別な対応を講じない」との発言があり、高齢者の移動手段の確保の重要性が改めて認識される議論となった。