令和5年6月20日、富岡市議会で一般質問が行われ、重要な地域政策についての議論が交わされた。
議題の一つである立地適正化計画に関しては、「中心部の約4平方キロメートルを居住誘導区域と定義し、周辺部の人口を集める」とする計画が示された。
「持続可能なまちづくり」を目指す中、市長の榎本義法氏は「“まちのまとまり”を維持し、自家用車に頼らない環境づくりを促進する」と述べた。
続いて行われた富岡市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画の質疑においては、茂原正秀議員が、市の中心部に人口を誘導するための方策に懸念を示した。「廃校となる小学校が子育て世代の流入を阻害し、地域が衰退するのでは」との意見もあり、学校再編が地域の将来に与える影響への注意が促された。
また、ヤングケアラーについての調査が報告され、調査結果によれば、ヤングケアラーが家庭で抱える負担が浮き彫りになった。「家事や育児で忙しい子供たちが抱える課題が社会的に認識されるべき」と議論された。
さらに、愛タクの利用状況についても言及された。利用者がアプリやLINEで予約できる仕組みの浸透が進む一方、電話予約の割合も依然として高く、「どの年代も利用しやすい環境を整えていく必要がある」との指摘もあった。