令和4年3月、富岡市議会において、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議が可決されたことが伝えられた。この決議は、ロシアが国際法を無視し武力で現状を変更しようとする行為を厳しく非難するもので、同議会は原案通り可決した。これに対し、議会運営委員長の堀越英雄氏は、ウクライナに対する無差別攻撃によって発生した民間人の死傷者の実態を述べ、「平和と安全を著しく損ねる暴挙であり、断じて容認できない」と強調した。
続いて、一般質問が行われ、議員たちは地域経済や観光振興、若者定住促進施策について問うた。特に、髙田仁志議員は、地域産業の元気を取り戻すための施策や観光戦略に関する質問を立て、榎本義法市長が地域の振興策やコロナ禍の影響を考慮した答弁を行った。市長は、地域産業を元気にするための施策を展開し、観光戦略プランに基づき、訪日外国人や団体客の呼び込みを強化する方針を示した。また、新たな組織「妙義山振興係」の設立も発表され、観光資源を最大限に活用する意向が表明された。
さらに、タブレットの活用に関する質問や水道事業の老朽化に関する懸念も出され、教育環境の整備や公営企業への必要な予算確保が求められた。教育部長は、タブレット端末の効果的な活用を目指し、家庭におけるネット環境整備に取り組んでいることを示した。また、その衛生管理や使用方法の教育にも取り組むとした。
このように、議会では現在の地域課題が多角的に議論され、今後の地域づくりに向けた様々な方針が確認された。市は、地域の発展と市民の生活向上を目指し、これらの施策の実行に全力を尽くす意向を示している。