令和4年3月18日、富岡市議会で行われた定例会において、榎本義法市長は市政運営の目標について語った。
彼は「住みたいまちナンバーワン富岡」を掲げ、4年間の取り組みとして、市民の生活環境の向上を目指してきた成果を述べた。特に、若い世代が恩恵を受ける地域づくりの重要性を強調し、「地域づくり活動の推進」や「とみおか未来会議の開催」を明言した。また、公共交通の確保や防災体制の強化が市民の日常生活の中でいかに必須であるかを示し、富岡市が当面の課題に取り組む努力を続ける決意を伝えた。
一方、ウィズコロナ時代の健康対策についても言及があった。健康福祉部長の永井真理子氏は、ウオーキングスタンプラリーの実績について報告した。1,314人の市民が参加し、585人に富岡ふれ愛カードのポイントを進呈したことは、市民の健康意識を高める取り組みとして評価されている。この活動を通じて、今後も市民の健康の維持と促進に努める方針が確認された。
また、丹生湖の未来についての質問も挙がり、市長は丹生湖が持つ農業用水としての役割と観光資源としての活用について説明した。丹生湖の管理を甘楽多野用水土地改良区が行っていることを踏まえ、地域住民や農家との協力体制が不可欠であることを強調した。市は今後、地元の声を拾い上げ、国に対しても強い要請を行う方針を示した。
公共施設再編計画に関しては、今年度中に約65％の点検を完了する見込みで、老朽化した施設の整備が急務であるとされた。市は、これらの情報をもとに、財源確保のために国の補助金を最大限活用し、適正な運用を目指している。
さらに、地域づくり協議会の活動についても注目が集まる。これにより、市民と行政が共に地域課題を解決するための土壌づくりが期待されている。市は、地域住民の意見を吸い上げ、地域づくりの推進に努めることを再度確認した。
総じて、市のリーダーシップのもと、地域密着型の取り組みが今後の発展に寄与することが望まれる。市長や各部長の発言からは、市民参加の重要性が reiteratedされており、市政への信頼向上が期待されている。