令和5年3月17日、富岡市議会において、田村浩壽議員が愛タクの利便性向上を求めると共に、富岡市立小・中学校適正規模・適正配置基本計画の見直しや、物価高騰対策について質疑を行った。
初めに、愛タクに関する議論では、現在の運行方式が移動困難者の支援にどう寄与しているかが話題となった。市長の榎本義法氏は、愛タクが移動困難者の生活支援施策であり、多くの市民に好評を得ていると説明した。また、企画財務部長の下山博史氏は、市民の満足度調査から愛タク利用者が少ないことを挙げ、乗車予約の取りやすさや簡素化、停留所の新設が課題であるとした。特に予約の困難さに関しては、現在の運行台数や予約のシステムを見直し、便利に利用できるよう取り組む方針を示した。
次に、富岡市立小・中学校の統廃合計画についての質疑では、教育長の服部幸雄氏が、妙義中学校の合併協議が合意に至らなかったことを受け、地域の意見を重視して今後の方針を検討していく重要性を示した。しかし、この計画に対する市民の不安や疑問も大きく、協議会での結論が必ずしも地域の合意を反映していない現状が浮き彫りになった。特に、田村議員が強調するように、「地域に学校を残すべき」という声が市の政策にどのように反映されるかが課題となっている。
三つ目の質疑は物価高騰対策であり、田村議員は、市の水道料金の基本料金免除策を評価したが、その継続や拡大についても言及した。健康福祉部長の茂木孝之氏は、物価高の影響を受ける市民の支援を継続的に行う必要があると強調し、今後も国からの指針を基にして市独自の支援策を検討することを示唆した。市が行う支援には、学校給食の無償化に関しても言及があり、隣接自治体との比較も行われ、市民の期待は高まっている。
また、田村議員は、インボイス制度の影響を受ける市民への支援策についても提案し、経済産業部長の田嶋伸彰氏からは独自の補助策実施の予定はないと回答される一方、市からの情報周知に努めるとの姿勢を示された。市民の経済的負担を強く感じている現状を念頭に、さらなる支援策の検討が求められている。
全体として、今回の議会では、愛タクの利便性向上や小学校の統廃合計画、物価高騰対策など多岐にわたる問題が浮き彫りとなり、市民が求めるニーズに対して、今後の政策策定に期待が寄せられる内容となった。