令和4年12月16日、富岡市議会にて開かれた定例会では、地域活性化や防災対策についての一般質問が行われた。特に、耕作放棄地の活用によるカーボンニュートラルへの取り組みが注目された。
市長の榎本義法氏は、2050年までの温室効果ガス削減について、既存の環境基本計画を基にした施策を進めていると述べた。具体的には、市内小学校や市役所に太陽光発電設備を設置し、職員には公共交通機関利用を促進する減CO2プランの実施などが挙げられた。また、耕作放棄地のCO2吸収を促すため、市民と連携した取り組みが求められているとのことだ。
一方で、総合防災訓練についての議論も行われた。防災の重要性が高まる状況下で、高橋總一郎議員は地域単位でのより細やかな訓練を進めるべきと提案した。特殊な災害への備えや、地域住民間のコミュニケーションを強化することが訓練の目的である。
本市の自主防犯防災会は、地域の実情に応じた防災訓練の開催を積極的に行う方針を示し、各地区での生の声を反映させながら訓練の質を向上させようとする意向を抱いている。特に高齢化が進む地域では、安否確認が難しくなるリスクが指摘されており、地域の絆を強める施策が必要だ。
これらの議論を経て、行政と地域住民が一丸となり、コミュニティの強化と持続可能なまちづくりが求められていることが再確認された。今回の質疑は、単なる施策の提示ではなく、市民生活の質を高める具体的な提案としての意義を持つものであった。