令和2年6月22日、富岡市議会にて新型コロナウイルス感染症や災害復旧、奨学金制度に関する一般質問が行われた。議員たちは地域住民の生活に直結する重要な事項について市長や部長に質問し、回答を求めた。
初めに、7番議員の木田嘉之氏が新型コロナウイルスによる変化に伴い、移住定住施策の展開について質問をした。市長の榎本義法氏は、ICT技術を活用してオンラインで情報を発信することで、地方に興味を持つ人々とつながる施策を進めると強調した。
議会では、台風19号の被害についても言及され、特に避難所の定員基準について詳細な答弁があった。この時の避難者数が最大1,501人に達したことも明らかになった。総務部長の佐藤昭二氏は、今後3密を避ける新たな避難所の運営方針についても説明した。
さらに、11番議員の長沼今朝男氏は、富岡市における奨学金制度について質問した。富岡市には独自の奨学金制度がないことを指摘し、学生への支援の重要性を訴えた。市長は早急に奨学金制度の構築を検討する意向を示した。
各議員からの質問に対して、行政側は詳細な答案を示し、今後の施策展開を約束した。特に、避難所対策や移住定住施策の推進は、課題解決に向けた重要なステップと捉えられている。議会の場で交わされた議論は、市の政策に影響を及ぼす要素となることが期待されている。