令和元年12月16日の富岡市議会定例会で、議長の相川求氏が会議を開いた。議員18人が出席。主要な議題として「道の駅」整備や中心市街地の活用、富岡ブランドのトップセールスなどが議論された。特に、道の駅に関する見直しについては、多くの議員が関心を持っている。市長の榎本義法氏は、白山市の成功例を挙げつつ、富岡市の道の駅整備の重要性を強調した。
また、富岡ブランドのトップセールスと言及されるところでは、市長が直接企業を訪問し、地域の魅力を発信してきた。岡谷シルクフェアなどでの出展を通して富岡産の製品の知名度向上に寄与しているとの報告があった。
定住自立圏構想についても進展があり、中心市である富岡市と周辺町村との連携状況が示された。町村それぞれと具体的な事業案をまとめており、順次協定を結ぶ計画が進行中だという。
マイナンバーカードの普及も話題に上り、交付率が13.7%に達しているとのこと。これは上位に位置し、身近な利活用が進む方向である。また、キャッシュレス化の取り組みは、地域経済活性化につながると期待され、多くの公共施設で導入が進められている。
市は、子育て支援も重要な事業としており、周産期及び産後鬱予防に対する意識が高まっていることを踏まえ、乳児家庭全戸訪問事業や産後ケア事業の内容を充実させる意思を示した。これには地域の協力が不可欠であり、引き続き横の連携を強化する必要がある。