令和元年第5回矢祭町議会定例会が6月14日に開催された。この定例会では、平成30年度の繰越明許費の計算書や各種条例の改正、さらに令和元年度の補正予算案について審議された。
特に注目されるのは、介護保険条例の改正である。自立総務課長の藤田義広氏は、"医療と介護の一部が下がるが、後期高齢者支援金の負担が増える"と説明した。このため、一部の世帯に負担増の可能性があることが指摘されている。議員の大森泰幸氏は"後期高齢者を抱える世帯に対する配慮が必要"と訴えた。
また、国民健康保険税の改正案も審議された。こちらも同様に"後期高齢者支援金の負担が増えることに対する憂慮の声"が挙がった。自立総務課長の藤田氏は"これにより、若干の負担増となる世帯が存在する"と語った。
この議会の中で、特に強調された議題が、被災児童生徒への支援であった。請願第2号では、国の「被災児童生徒就学支援等事業」の継続が求められ、菊池淳之議員がその趣旨を説明し、全会一致で採択された。これにより、矢祭町内の被災児童生徒の教育支援が強化されることが期待される。
加えて、新たな過疎対策法の制定を求める意見書も提出され、鈴木一議員が説明を行った。過疎の進行は地域活性化において重要な課題であり、今後、国による継続的な支援が重要であると強調された。
最終的に、本日審議された議案のほとんどが原案通り可決されたことが報告され、今後の行政運営においても議会の意見が真摯に反映されることが望まれる。