令和4年6月の矢祭町議会定例会では、地域に根ざした様々な問題が取り上げられた。
特に、防犯カメラの設置については重要な議題であった。藤井隆治議員は、最近の事件や事故の増加を背景に、道路における防犯カメラの設置者はどの機関か、その設置状況について質問した。町民福祉課長の大森秀一氏は、信号機の電柱に設置する場合は警察が担当し、NTT柱や電力柱については設置者の許可が必要となると説明した。また、事業課長の古市賢君は、県が提供するライブカメラの状況などについても言及した。
信号機の設置については、地域住民からの要望が高まっている。特に、SMC第2工場入り口における安全対策が求められており、町長の佐川正一郎君は、交通事故のリスクを減少させるために警察との連携を引き続き図る必要があると強調した。
消防団員についても課題が浮き彫りになった。特に大森泰幸議員は、消防団員の報酬改訂が行われたものの、新入団員確保に向けた施策が求められていることを指摘した。ましてや、薄氷の状況が続く中、持続可能な地域の安全を確保するためには更なる支援が急務である。
結婚生活支援事業の年齢制限の見直しについても、多くの議論がなされ、町の平均からも見て、年齢上限の設定を再考する必要性があるとの意見があった。特に、地域の人口減少を食い止めるためには、より多くのカップルが支援を受けられるような柔軟な対応が求められている。
新型コロナウイルス感染拡大の対策としては、町民へのサポートが強化されている。特に子どもを持つ保護者が訪れた休業対応助成金制度を通じて、仕事との両立が支援されていることが重要である。
この議会では、教育の分野でも多くの案件が提起された。特にコミュニティ・スクールの制度について、教育長の菊池篤志君は、地域の関与を深めることにより教育環境が向上する期待を述べた。基礎疾患を持つ子どもたち、またその保護者に対する支援強化も求められているが、今後の方針がどう転じるか注視が必要である。