令和4年12月16日、矢祭町議会は第6回定例会を開催し、重要な議案を審議した。
議案の中で特に注目を集めたのが、地方活力向上地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定である。この条例に基づき、地域活力向上地域に新たに事業を始める企業には、固定資産税の課税が免除される。この施策は、地域への企業誘致を促進し、経済活性化を図ることを目的としている。自立総務課長の鈴木直人氏は「企業を誘致し、地域活力を向上させるための施策である」と述べた。
また、質疑応答では鈴木正美議員が「どのような企業がこの条例の対象となるのか」と質問したのに対し、鈴木直人氏は「県の地域再生計画に定められた事業を行う企業が対象となり、申請がなければ効果を得ることは難しい」と説明した。
さらに、議案第80号では、矢祭町職員の給与に関する条例の一部改正が議決され、給与水準が見直されることとなった。改正の理由は、福島県の人事委員会からの勧告を受けたためである。この改正により、町の職員がより良い待遇を受けることが期待される。
他方、議案第86号では、町長及び副町長、教育長の期末手当を引き上げることが議決された。この引き上げは期待を集めるが、議員からは「給与の引き上げの要素は町の形に影響を与えるため慎重であるべき」との意見もあった。
全体的に、今回の議会では地域活力向上のための施策が多く提案され、今後の地域の発展につながることが期待されている。議会が集中的に行った議論が地域再生と職員の働き方に新たな影響を及ぼすことが期待されると言える。