令和4年12月12日、矢祭町議会が定例会を開催した。議題として12の議案が提案され、町長や各課長がその理由を説明した。
本定例会では、専決処分報告が2件のほか、新たな条例の制定や現行条例の改正が盛り込まれた。特に目を引いたのは矢祭町地方活力向上地域における固定資産税免除や不均一課税に関する条例制定についてだ。町長の佐川正一郎氏は、「地域再生法に基づき、認定事業者に対する課税免除を行い、地域経済の活性化を図りたい」と述べた。
また、議案第76号と77号では、今年度の一般会計の補正予算や水道事業会計の内容について報告が行われた。自立総務課長の鈴木直人氏は、「一般会計では歳入歳出それぞれ3,427万4,000円の補正を行い、予算総額を45億862万8,000円にする」と説明した。特に、電力やガスなどの価格高騰を受け、緊急支援給付金を計上することが強調された。
教育課長の菊池基之氏によると、議案第80号で審議される職員給与の改定では、福島県人事委員会の勧告を反映し、若年層の給料月額を引き上げるとともに、一般職員や再任用職員への期末手当の引き上げも含まれる。
また、人数としての規模では、9名の議員が一般質問に応じる予定であることも確認された。議会運営委員長の鈴木一氏による報告では、「会期は12月16日までの5日間を予定している。」と説明された。
最後に、予備費が増額される中、教育及び福祉など様々な分野での支出が増加する見通しも語られ、新しい法律改正や条例改定への対応が求められていることが示された。議事は円滑に進捗し、翌日の議案調査のため、休会とされた。