令和3年9月17日に開催された矢祭町議会定例会では、様々な議案が審議された。
特に重要な議案の一つは、令和2年度矢祭町一般会計歳入歳出決算認定についてで、決算特別委員会の緑川裕之委員長からてきる審査報告が行われ、8件の決算認定案は全て認定されることが決定した。これには令和2年度矢祭町一般会計を含む、各特別会計が含まれる。
また、議案第68号、過疎地域持続的発展計画の策定についても重要な課題として議論された。議会では、町内の公共施設の管理運営を見直す方針が示され、民間活力の導入など新たな取り組みに期待が寄せられた。自立総務課長の鈴木直人氏は、民間施設の管理について、「慎重に多方面から検討しながら、進める場合には町民や議員に説明してまいりたい」と述べた。
さらに、コロナ禍による厳しい財政状況に対処するための意見書も可決され、地方交付税などの一般財源の確保が求められた。鈴木敏男議員は、「地方の安定的な財政運営に必要な資金が流出しないようにするためには、適切な財源の分配が必要である」と強調した。
新しい公共施設管理の試みや、地方財源の充実について、町議会では様々な視点からの意見が交わされた。地域住民の声を反映した運営や管理の適切性が求められ、今後の取り組みに大きな関心が寄せられることが予想される。議会では、他にも数多くの補正予算や条例改正案などが審議され、多岐にわたる課題が議論される形となった。地方議会の役割と責任が改めて認識される機会となった。