令和3年12月8日に開催された矢祭町議会では、教育、産業、公共事業、健康福祉、環境問題、防災行政など、幅広いテーマが討議された。この会議の中心的なテーマは、人口減少の対策と地域活性化に関する議論だった。特に教育長の不在に伴う職務代理者の待遇や、教育行政のあり方が議論され、今後の方針が問われた。教育長職務代理者の報酬について、鈴木直人自立総務課長は、同代理者に特定の報酬は定められていないものの、教育委員会委員として年138,400円の報酬が支給されていることを明かした。藤井隆治議員は、教育長不在の状況において、適切な待遇が求められると強調した。その一方で、町長佐川正一郎氏は、教育長不在の際の権限移譲の仕組みについても説明した。
会議では、地域工業の振興や、人口減少の問題についても触れられ、企業誘致の重要性が再確認された。企業誘致に向けて、女性が働きやすい環境を整える必要性が提唱された。これは、女性のイメージ向上を意識した企業誘致が地域活性化に寄与することを目指すものである。
また、公共事業に関する議論でも、349号線拡張や118号線の改修が進められ、地元交通の安全性向上が期待されている。この中で、山野井カーブ改修の進捗状況も報告され、特に地域住民の安全を守るための対応策が求められた。
さらに、防災行政に関する議題では、高地原橋の完成に伴い、地域住民の防災意識の向上が求められた。町では、新設された防災の日に関連する取組として、学校や町内の防災活動が強調された。