令和3年6月18日、矢祭町議会が定例会を開催した。
本会議では、令和2年度の各会計の繰越明許費の繰越計算書に関する報告の後、専決処分の報告や、様々な条例案についての採決が行われた。
特に注目されるのが、議案第48号「矢祭町中小企業・小規模企業振興基本条例の制定」である。この条例は、中小企業の振興を図るための基本法的な役割を担っている。意見を求められた鈴木正美議員は、事前に関係者とのコンセンサスが取れているのか懸念を示した。これに対し、事業課長の古市賢氏は、福島県商工会連合会や町の商工会からの要望を受けて策定したと応じた。
また、議案第56号の一般会計補正予算（第1号）も可決された。補正予算の中には、米価対策事業補助金やプレミアム商品券の業務委託などが含まれている。特に米価対策については、農業の振興に寄与する重要な施策として位置づけられている。
補正予算に関して質疑があり、郡司浩子議員は具体的な内容を要求した。その後、町民福祉課長の大森秀一氏が予算の詳細を説明し、万全の体制を整える意向を伝えた。このような質疑応答が行われ、予算案は賛成多数で可決された。
さらに、教育関連でも重要な議案が承認された。議案第61号において、教育長の任命が提案された。町長の佐川正一郎氏は、教育長が地域教育の活性化に寄与していることを強調し、新任を再任した理由を説明した。
最後に、請願第3号「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」が全会一致で採択された。この請願は、震災後の子どもたちの教育支援の重要性を訴えるものであり、町の姿勢が問われる場面でもあった。