令和2年9月11日に開催された矢祭町議会の第6回定例会では、令和元年度の決算認定案が中心議題となった。
議長の藤田玄夫氏は、開会に際して出席した議員10名の確認を行い、定足数に達していることを報告した。決算特別委員会の報告として、委員長の緑川裕之氏が9件の認定について審査結果を報告した。報告は全ての案件が認定されることとなった。
具体的には、令和元年度の一般会計歳入歳出決算や、各特別会計歳入歳出決算、さらに水道事業会計の剰余金処分について認定された。緑川裕之委員長は、全て正常に運営されていると強調した。議会は質疑を行ったが、特に異論は生じなかった。
続いて、請願第2号として、「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」が提出され、全会一致で採択された。同様に、請願第3号も報告され、東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した汚染水の海洋放出に反対する意見書も採択された。これにより、地域の安全と住民の健全な生活の維持が求められている姿が明らかとなった。
さらに、発議が行われ、新型コロナウイルスに起因する地方財政の急激な悪化に対応する地方税財源の確保を求める意見書が議題に上った。鈴木敏男議員は、地方の安定的な運営のために必要な財源確保が不可欠であると述べ、全体での賛同を呼びかけた。
議案の審議を経て、議会は賛同を得て全日程を終了させ、令和2年第6回矢祭町議会は閉会した。町民への説明責任として、今後の支援策や意思決定に関する透明性が強く求められる。