令和5年6月26日、郡山市で定例会が行われ、主要な項目として市政一般質問が行われた。今月も多くの議員が市政に関する重要な質問をし、地域課題に対して見解が述べられる場となった。
特に少子化対策については、折笠正議員が強い関心を示し、多くの発言が交わされた。折笠議員は、日本の出生数が過去最少であることを引き合いに、「少子化の原因は未婚化・晩婚化や経済的不安定さがある。若い世代の所得を増やす取り組みが必要だ」と訴えた。その上で、政府が決定したこども未来戦略の内容を批判しつつ、賃金引上げや労働市場改革の実行を求めた。これに対して、堀田操保健所理事は、「過去5年間の出生数は減少し続けており、合計特殊出生率も低下している。これを改善するためにも地域での支援が重要」との見解を示した。
さらに、2050年までの将来的な人口動態目標に関して、相楽靖久こども部長は、本市の2040年における目標を人口30万人程度の維持と掲げており、合計特殊出生率向上に向けた施策に取り組む姿勢を強調した。また、適切な保育環境を提供することや、質の高い保育士の養成が重要であるとの意見も交わされた。
次に交通分野では、郡山中央スマートインターチェンジ周辺の交通渋滞問題が取り上げられ、右折レーンの設置を求める声があった。福島県との協議の中で、見解を改めて示すこととなった。また、交通渋滞緩和の策として、地域からの要望を受け継いで対策を検討する必要性が指摘された。
また、環境問題として、郡山市の廃棄物処理に関する質問もあった。市内の可燃ごみの中に生ごみが多く含まれていることが分かり、それに伴う処理費用の増加が懸念された。環境施策として、生ごみの堆肥化事業についても今後の取り組む必要があるとし、市民との協力が重要であるとの意見が交わされた。