令和6年田村市議会の定例会において、議員からの一般質問が行われた。
会議では、基金や道の駅の設置に関する重要な検討がなされた。
1番の大河原孝志議員は、まず基金について質問を投げかけ、石井総務部長が具体的な基金の件数や残高について詳述した。特に、地域福祉基金が3年以上使われていないことから、その廃止の可能性について問われると、石井部長は今後の高齢者福祉事業のために廃止しない意向を示した。
次に、道の駅の建設候補地について質問した際、大河原議員は新たな道の駅を国道沿いの旧小学校を利用して建設するアイデアを提案した。
この提案に対し、白石市長は国道の交通状況を見極め、計画を慎重に進める意向を示した。さらに、地域のニーズを汲み取るため、既存施設の活用も検討すると強調した。
次に、悪質商法や特殊詐欺被害防止策についての質問に移り、鎌田市民部長は市消費生活センターへの相談件数が年々増加していることに言及した。市では、消費生活出前講座を開催し、高齢者や若者に啓発活動を行なっていることも報告された。
さらに、不登校問題について、大河原議員は最近の小中学校における不登校児童数の増加に言及し、教育委員会としての取り組みを求めた。教育長の飯村新市氏は、今後、カウンセラーを活用したサポートを強化する意向を示した。
その後の質問では、市の観光施策や移住者交流会についても言及され、新たな事業の展開が期待されている。特に、キッチンカーの移住チャレンジ事業については、自立支援のための取り組みが続けられているという報告があった。
また、市制20周年に向けた行事や、災害時に対する広域支援体制の構築に関する議論も行われ、市や県との協力が強調された。特に、大規模災害における相互支援の重要性が再確認される一方で、規制や条例制定に向けた具体的な行動も提言された。
最後に、こども遊び場に関する質問で、運営状況と合わせて屋根の再施工に伴う損害賠償についても言及があり、進捗状況や責任問題について説明が求められた。市長は市民に対して適切に情報提供をする意向を示し、安心安全なまちづくりに向けて全力を尽くす考えを述べた。