令和元年12月10日、郡山市の定例会が開かれ、市政一般質問が行われた。主なテーマには災害対策が取り上げられ、特に台風第19号に関連した問題が議論されることとなった。この会議では、災害時の情報伝達や避難所運営の重要性が強調された。
栗原晃議員は、台風時の防災ラジオの導入について言及した。防災ラジオは高齢者など情報の受け取りに困難な方々にとって有効な手段であると述べ、当局に対し導入を検討するよう求めた。野崎弘志総務部長は、防災ラジオの必要性を認めつつも、実現にはコストや維持管理の課題があるとの見解を示した。
また、栗原議員は要配慮者の避難支援についても質問を展開。郡山市は、平成27年に郡山地区ハイヤータクシー協同組合と協定を結び、要配慮者の輸送協力を取り決めた。しかし、今回の災害では協定が十分に機能せず、多くの課題が浮き彫りになった。市はこれらの問題を解消するため、協定の見直しを行う必要があるとし、今後の取り組みを検討する姿勢が示された。
さらに、品川市長は、こおりやま広域圏内の災害時の連携について説明し、地域間の相互支援の必要性を強調した。具体的には、田村市などから郡山市への職員派遣を例に挙げ、地域全体の災害対応力向上に向けて取り組みが進められているとのことだった。