令和2年9月11日に開催された郡山市議会定例会で、市政一般質問が行われた。議員たちは新型コロナウイルス感染症対策や地域経済の支援、教育現場での課題に対して具体的な施策を求めた。
市政一般質問では、小島寛子議員が、第2期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランについての質問を行った。彼女は、市内の教育・保育の課題、特に待機児童の解消に向けた施策や、教育・保育の提供区域の設定基準について指摘。国分義之こども部長は、教育・保育の提供区域の設定に関して、地域の実情を考慮して決定していると説明した。
また、吉田公男議員は、障がい者福祉事業における賃金の低下、労働条件の不平等について強く訴えた。彼は、処遇改善加算制度があるにも関わらず、障がい福祉事業所で働く職員の賃金が市内の平均賃金に比べて大幅に遅れをとっていることに懸念を表明した。市の担当者は、現行制度の枠内で支援に努めると述べたが、一層の改善策は模索する必要があると指摘した。
さらには、岡田哲夫議員による新型コロナウイルス感染症対策についての質問では、検査体制の強化と医療施設の整備が急務であるとの見解が示された。特に、発熱外来診療所やＰＣＲセンターの設置が進められており、今後も更なる拡充を図る考えが強調された。
また、災害時の避難施設についても、コロナ禍を考慮し、より安全に避難できるような対策が求められた。この中で、エアコンや風呂の設置を求める声が上がったが、財政の都合から難しいとの回答があった。
高橋善治議員は、地域公共交通の確保についても言及。例えば、デマンド型乗合タクシーの運用について、郡山駅へのアクセスを強化すべきとの意見が述べられた。これに対し、市は利用者のニーズに応じた柔軟な判断をする意向を示した。
最後に市の農業政策に関して、米価の下落を防ぐため、国への要請や市独自の補助事業が必要だと訴えた。また、収入保険や農業共済についても、加入促進策や保険料助成の必要性が議論された。その中で、農業者の安定した経営を確保するために、引き続き市は地域課題に取り組む姿勢を示している。
この定例会では、コロナ禍を乗り切るための多岐にわたる施策が議論され、今後の市政運営に対する重要な提言がなされた。