令和3年11月30日に郡山市議会第1回臨時会が開催された。予算の補正や人事院勧告に基づく職員の給与改定など、重要な議案が審議されたことが注目される。
最初に、会期は本日1日として決定された。塩田義智議長が議事を進め、議会運営委員会の佐藤徹哉委員長から報告を受けた。その後、議案の審議方法が示され、議案第176号から議案第194号までの19件について一括して審議されることとなる。
市長の品川萬里氏は、給与改定について説明を行った。人事院の勧告に基づき、職員給与の引下げを行うとし、特に一般職の期末手当を0.15月分削減する方針を示した。これに対し、議会内では反対意見も出された。特に、一般職及び会計年度任用職員の期末手当が削減されることに懸念が示された。
議員の蛇石郁子氏は、期末手当引下げが地域経済に悪影響を与えると指摘。また、賃金引下げが民間給与にも波及するとして反対の立場を表明した。同じく高橋善治議員も市職員の生活を支える期末手当の削減には賛成できないとの考えを示した。
一方、議案は賛成多数で可決された。この結果、一般及び特別両会計の補正予算額は大幅な増加が見込まれている。補正予算額は総額で35億7,768万4,000円に達し、影響が注目される。特に、政府の新たな経済対策に基づく子育て世帯への給付金や災害関連の経費も計上されていることが強調された。
この臨時会はさらなる地域の発展や市政運営の改善を図る重要な場であるため、今後の市政運営へどのように反映されるかが焦点となる。品川市長は、一層の市政発展に向けて議員各位の協力を求めた。