令和3年12月8日に開催された郡山市議会では、市政一般質問が行われ、市民の生活に直結する多くの重要なアジェンダについて議員たちが発言した。
市民の購買力向上に向け、岡田哲夫議員（17番）は、新型コロナウイルスの影響で経済が停滞している中、日本国内のGDPの低下について警鐘を鳴らした。特に労働者の平均賃金の低下が国民の購買力に直結していると指摘。実質賃金の低下や非正規雇用の拡大に加え、公務員給与の決定プロセスが影響を与えているとし、改正が必要だとして市当局の見解を求めた。
これに応じて、品川萬里市長は、現行の人事院などによる勧告制度が公務員給与の適正化に寄与する側面があるものの、経済状況に基づく柔軟な対応の必要性を指摘した。
また、岡田議員は地域格差の拡大、特に最低賃金制度についても言及。地域別の最低賃金制度が格差を生み出していることに触れ、一律最低賃金の設定を提案した。市は、さまざまな支援策を通じて、地域の経済活性化を図る必要があるとの姿勢を示した。
議論はさらに、新型コロナウイルスに関連した市民生活応援施策に移り、生活保護制度の改善が求められた。この中で、生活保護受給者への丁寧な対応や、制度の正確な説明が強調された。
また、環境への配慮やサステナビリティに基づく地域電力会社の設立に関連する質問もあり、地域のエネルギー自給率向上に向けた具体策の検討が必要とされている。議員たちは、地球環境問題に取り組む地域政策の重要性を強調した。
最後に、シルバー人材センターの活動について、特に新型コロナウイルス感染症に伴う影響や高齢者が活躍できる場の確保が求められた。市長は、この点について各自治体との連携を強化し、周知促進の重要性を再確認した。