郡山市では、令和4年6月22日に市政一般質問を行った。この中で柳田尚一議員が提案した脱炭素化の取り組みは、特に注目される内容であった。民間の努力だけでなく、地域全体での取り組みが必要とし、市民一人一人の意識改革が喫緊の課題であると強調した。工業の発展により排出されるCO2を2030年度までに50%減、2040年度までに75%減、そして2050年度には実質ゼロとする道筋が示され、具体的な施策が求められた。また、本市のゴミ排出量削減計画に関しても触れ、特に生活者レベルでのごみ減量への意識改革が重要と述べた。これに対し、環境部の橋本仁信部長は、
「市民の皆様に向けた啓発活動を継続しており、実績としてコンポストの貸与や3R活動を推進している」と回答した。さらに、再生可能エネルギーの普及も重要であり、43%の電力消費を再生可能エネルギーで賄う方向性が示された。
次に、開成山地区の体育施設整備事業について協議が行われ、柳田議員は民間業者による運営に対する懸念を表明した。特に、経済的利益を追求するあまり、一般市民が利用できない場面が増えるのではないかとの危惧が呈され、
「この施設の利用者の多様性を守る必要がある」と訴えた。運営については、地域の声を積極的に取り入れ、極力民意を反映させるべきとの意見があった。これに関連して、交通渋滞問題や民間業者の資金調達の透明性についても多くの意見が交わされた。
また、投票率向上を目指す取り組みが続けられているが、改善には時間がかかるとの見解が示された。この中で投票所の設置場所を活用するなど、若年層をターゲットとした施策の必要性が強調された。さらに、奨学金制度についての議論もあり、地元企業が新卒採用時に奨学金返還の補助を行う制度設立が求められた。
最後に、生活保護費の見直しや、公営住宅の運営管理について市の負担軽減と更なる利用の促進を論じた。市長は、
「公共施設のマネジメント戦略を見直し、エリアマネジメントを進める必要がある」と述べ、市営住宅事業に対する真摯な考察を示した。市民の生活改善に向けたこの一連の質問は、今後の施策にインパクトをもたらすと期待される。