令和元年6月19日に開催された郡山市の定例会では、原発問題や安全・安心の保育の確保に関する質問が議論された。特に、原発問題では、原子力発電所事故後のリアルタイム線量測定システムの存続とその必要性が強調された。
日本共産党の岩崎真理子議員が質問を行い、震災後の住民の心配を受け止め、リアルタイム線量測定システムの撤去方針に対する反対意見が議員からも相次いでいると述べた。委員会では、原子力規制委員会が当面はシステム存続を方針にしたが、住民との合意形成が不可欠だとの見解が示された。市の生活環境部長の渡部義弘氏は、住民の意見を反映し、関係機関と協力して適正化を図ることを述べた。
また、安全・安心の保育についても重要な議題となった。岩崎議員は各地での保育士の退職、待機児童問題などを引き合いに出し、国主導の給与改定が十分でないと指摘。質の高い保育の確保が求められる中、郡山市では認可施設の増設が計画されていると報告された。市のこども部長である国分義之氏は、民間保育所の整備に努めていると述べ、待機児童解消に向けた取り組みを強調した。
保育士の賃金問題についても触れられ、その業務環境の改善が求められている。全国福祉保育労働組合の意見に基づき、賃金引き上げが急務であるとの見解が議場に響く。議員たちは安倍政権の政策の影響が保育士不足を助長し、待機児童問題を深刻化させている可能性について指摘した。
最後に、加齢性難聴の補聴器購入の補助制度が焦点となった。高齢者が増えている中、補聴器が必要な方が多いが高額で手が出しづらい現状があると説明された。市では補助制度の創設が求められているが、現在の制度では身体障害者手帳が必要なため、多くの人が補助を受けられない現状が続いている。